実家の空き家問題と相続対策 ～放置するリスクと今からできる対応策

こんにちは、一般社団法人北海道相続遺言総合支援協会です。

北海道は特に高齢化と人口減少が進み、空き家問題が深刻化しています。

親の介護施設入所や死亡後に、遠方に住む子どもが実家を相続しても、「どうしたらいいのかわからない」と放置されるケースが増加しています。

今回は、空き家を放置するリスクと、今からできる対策についてご紹介します。

空き家を放置するリスクとは

経済的リスク

空き家を放置すると、様々な経済的負担が生じます。

まず、固定資産税の優遇措置がなくなる可能性があります。

住宅用地の場合、200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税が1/6に軽減されていますが、空き家として認定されると、この特例が適用されなくなり、税負担が最大6倍になることも。

また、放置による家屋の劣化は修繕費の増加につながります。

法的リスク

令和6年4月から相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に登記申請しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、「特定空家」に認定されると、行政からの指導・勧告・命令の対象となり、最終的には強制解体も。解体費用は所有者負担となります。

社会的リスク

管理されていない空き家は、不法侵入や放火などの犯罪リスク、雑草の繁茂や害虫発生による近隣トラブルの原因になります。

特に北海道の厳しい冬は、雪の重みによる倒壊リスクも高まります。

「迷惑をかけたくない」という気持ちがあっても、放置することで結果的に地域に迷惑をかけることになるのです。

今からできる空き家対策

早めの実家の状況確認

親が元気なうちに、実家の不動産の状況を確認しましょう。

登記簿謄本で正確な所有者や面積、抵当権の有無を調べ、固定資産税評価証明書で税金の状況も把握しておくことが大切です。

特に共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要になるため、事前に話し合っておくことが重要です。

「実家の将来」について家族で話し合う

親と子、兄弟姉妹で、実家をどうするかを話し合いましょう。

「売却」「賃貸」「解体して更地に」「リフォームして活用」など、選択肢は様々です。

特に遠方に住んでいる場合は、維持管理の負担も考慮し、現実的な選択をすることが大切です。

この話し合いは、将来の相続トラブル防止にもつながります。

遺言書での明確な意思表示

実家の取扱いについて、遺言書で明確に意思表示しておくことも有効です。

「長男に相続させる」「売却して現金を分ける」など、具体的な指示があれば、相続人間の争いを防ぎ、スムーズな対応が可能になります。

公正証書遺言や法務局保管制度を利用した自筆証書遺言がおすすめです。

「相続土地国庫帰属制度」の活用検討

令和5年4月から始まった「相続土地国庫帰属制度」は、相続した土地を一定の要件のもとで国に引き渡せる制度です。

ただし、建物がある場合は対象外で、10年分の管理費相当額の負担金が必要など、条件があります。

状況によっては選択肢の一つになるかもしれません。

空き家バンクなど自治体の制度活用

北海道内の多くの自治体では、空き家バンク制度や解体補助金など、空き家対策の支援制度を設けています。

地域によっては、移住希望者向けに空き家情報を提供するマッチング制度もあります。

お住まいの市町村の窓口に相談してみましょう。

専門家への早めの相談

空き家問題は、不動産、相続、税金など、複数の専門分野にまたがる問題です

一つの側面だけを見て判断すると、後で思わぬ問題が発生することも。

当協会では、弁護士、司法書士、税理士、不動産専門家などが連携し、総合的な視点からアドバイスを提供しています。

まとめ

空き家問題は「放置すればするほど選択肢が狭まる」問題です。

特に北海道は、気候条件による建物の劣化も早く、適切な管理や早めの決断が重要になります。

当協会では、空き家に関する無料相談も実施しております。

「どうすればいいかわからない」「家族で話し合いがまとまらない」など、お悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

専門家チームが、あなたの状況に合った最適な解決策をご提案いたします。